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スルガ銀行の不正消費者ローン検証【2018-07-05更新】 | 滋賀の不動産のことならエイブルのエム・ジェイホーム

  • スルガ銀行の不正消費者ローン検証2018-07-05

    早いもので今年も半分が過ぎました。

    今月のコラムはこんな話を。

    投資規模の拡大を志向する不動産投資家たちの間で、数年前から「1法人1物件スキーム」という言葉が使われるようになりました。文字通り法人A社を設立して物件Aを買い、物件Bを買うために新設の法人Bを設立するといったように、物件と法人を一対一で対応させる手法です。

    たとえ法人の連帯保証人になって借入したとしても、個人の信用情報には記載されない場合が多いため既存法人の借入額が銀行から見えにくく、新設法人で融資を受ければ、個人での借入と比較してはるかに多くの融資を獲得できる公算が高いとされています。法人での連帯保証人としての借入は、個人の信用情報と「現時点では」紐付きません。

    1法人1物件スキームは、この点に注目して既存の法人の存在を隠匿し、新設法人での融資獲得を意図しており、こうした行為は「重大な虚偽の内容に該当すると判断する銀行は多い」と言われています。つまりこれは金融機関の融資に対して「期限の利益喪失」に該当する行為であり、金融機関によっては融資の一括返済を求められる可能性があるということです。この手法に関しては実践しておられる投資家の方々に以前からお聞きしており、私自身も危うさを感じていましたが、今回のスルガ銀行の事件が「パンドラの箱」を開けてしまったようです。

    金融機関の動向によっては市場に多くの収益物件が出回り、市場価値が暴落する可能性も出てくるかもしれません、一度ご相談下さい。


    ページ作成日 2018-07-05




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