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金融機関の融資姿勢が影響する不動産投資市場【2018-06-21更新】 | 滋賀の不動産のことならエイブルのエム・ジェイホーム

  • 金融機関の融資姿勢が影響する不動産投資市場2018-06-21

    6月に入り日ごとに暑くなって参りました。

    本日も朝1番から汗だくで企業訪問して参りましたが、担当者が気を遣うほどの
    汗のかきようで、この時期はタオルハンカチが手放せません。
    代謝が良すぎるのも考えものですね。

    不動産投資市場にとって昨年、つまり2017年は変化の年でした。
    2016年は低金利や相続増税を背景とする収益物件の購入需要が旺盛で物件の売却価格も高値で推移しました。

    この傾向は2017年前半まで続きましたが、後半に入ると様相が変わります。
    そのきっかけは金融機関の融資姿勢の変化です。

    それまでは、低金利・長期間の積極的な融資姿勢がサラリーマン投資家の増加につながり、
    マーケットを下支えしていました。

    しかし、融資に積極的だった地銀・信金をはじめとする金融機関が、空室率の上昇など
    過剰供給リスクを懸念する金融庁・日銀に移行を受け、2017年後半に入ると
    融資の引き締めを図るようになったのです。

    さらに今回のスルガ銀行の過剰融資・不正融資の問題により、さらなる金融引き締めを行う
    金融機関も増えて来ており、そのあおりを食った都市部の収益不動産転売業者(3為業者)が
    青色吐息の状態だと聞いております。

    コンプライアンス姿勢の大切さを改めて気づかせて頂いた事件たと感じました。


    ページ作成日 2018-06-21